塙町議会 2022-09-12 09月12日－03号
その中で、５割のうちの９割が保険として下りるということであれば、営農継続にも何ら支障がないということと、この農業保険制度につきましては、当然青色申告が前提ということを、これ３月でもお話ししているんですけれども、確定申告まで、収穫が大体皆さん基本的に秋、収入があるのが大体……、その年中に大体収入普通あるんですけれども、これの見込みが立たないというときに、つなぎ融資制度というものがございまして、事前に減収
その中で、５割のうちの９割が保険として下りるということであれば、営農継続にも何ら支障がないということと、この農業保険制度につきましては、当然青色申告が前提ということを、これ３月でもお話ししているんですけれども、確定申告まで、収穫が大体皆さん基本的に秋、収入があるのが大体……、その年中に大体収入普通あるんですけれども、これの見込みが立たないというときに、つなぎ融資制度というものがございまして、事前に減収
昨年行いました米価下落水稲生産奨励金につきましては、次期作の営農継続を支援したもので、今年度の水稲作付面積が大きく減っていないということから、営農の継続につながっているものと考えております。こちらは907名の、金額につきましては4,848万円余りの交付等を行っております。 次に、農業生産資材等高騰対策支援金につきましては、現在、申請を受け付けておりまして、７割申請をしている状況でございます。
村としましては、今回の降ひょう被害が過去に例がないほどの甚大な被害であったことから、営農継続に向けた農家への緊急支援事業として生産資材等の購入補助を実施し、農家の生産意欲が低下しないよう支援しているところであります。 水稲においては、６月下旬以降の天候が良好であったため、おおむね順調な生育を見ております。
化学肥料の需給逼迫により肥料価格が上昇し、本市生産者においては生産コストが急激に上昇しているほか、肥料自体の購入が困難となり、今後の営農継続が懸念されることから、国、県、市が協調し、緊急的に支援していくことが必要であると認識しております。
条件不利地で営農継続の協定を結び、実践する集落を支援する中山間地域等直接支払制度は開始から20年以上が経過しました。 高齢化や担い手の減少が進む集落では、制度の交付単価の加算措置を設けても、営農継続がなかなか難しい場合もあります。 現状維持さえ難しい実態があることを見据え、営農継続につながる方法を取ることが今後の制度上の課題となるでしょう。
いたしましたので、こちらの計画策定をされて、故障等の点検等も箇所を確認しながら、発見されれば、国等の補助事業を活用できるということになっているようでありますけれども、今回の漏水箇所のようにいわゆる支線部分については、補助財源が明確になっておりませんので、今後も引き続き、これが大規模災害、地震等、現在予想もされないような災害が起きる時代でありますので、検討を重ねて、厳しい農業経営の離農につながらないような営農継続
また、中山間地域においては、湿田等が多く、転作、飼料米を作付するに当たり、作物ごとの補助金単価を増額し営農継続へ支援すべきと考えられるが、どのような考えかお伺いします。 以上です。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
まずは、こうした生産者の営農継続のため、米価の維持向上に向け、生産面積の目安に基づく生産を促していくとともに、産地交付金による支援、さらには生産コスト低減や生産性向上のための各種補助事業の活用による農業機械等の導入支援に取り組んでいく考えであります。
こうした状況を踏まえ、福島県は、福島米生産意欲向上支援緊急対策事業として、営農継続を後押しするため、令和４年産の水稲種子購入代金の３分の１相当分を補助するための予算措置を講ずる方針を打ち出しました。
この米価の下落は、生産者の意欲の低下や次期作に向けた費用確保など、農業経営に大きな影響を与えるものであり、営農継続が懸念されるなど、本市農業に甚大な影響を与えるものと認識しております。 次に、収入保険加入補助金制度の導入についてであります。
まず、１点目の水田経営活性化補助金は、米価下落対策と水稲経営の営農継続を図るため、村が単独事業として実施している水稲農家に対する支援事業で、内容は水稲種子やカメムシ防除分として、営農計画書が提出されかつ30アール以上経営される生産農家に、10アール当たり一律1,000円を補助しております。また、10月の臨時議会で4,000円を追加支援する米価下落対策を実施しているところであります。
また、ＪＡ会津よつばと連携し、感染症拡大の影響により困窮している本市ゆかりの学生等に対し市産農産物を提供することにより、ＪＡの過剰在庫解消を図り、事業者はもとより間接的に本市生産者の営農継続を支援してきたところであります。
また、観光農園等につきましても入り込み数が大きく減少しておりまして、今後の本市の生産者の営農継続への影響が懸念されているというようなところもございます。また、さらに感染拡大によりまして、本市出身ですとか、在住の学生にも影響を及ぼしているということから、本市へも支援要望が寄せられているといったような経過にございます。
次に、マッスルスーツ活用による営農継続についてであります。本市の農業従事者は、高齢化が進んでおり、重労働による身体的な負担は営農意欲を低下させる要因の一つであると認識しております。
まず、議案第53号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症対策として実施する飼料用米転換営農継続資金利子助成金をはじめ児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、果樹産地強化対策事業費、舗装補修事業費、除雪対策事業費、財政調整基金積立金が主なるものであります。 以下、今回の補正予算の概要を順を追ってご説明申します。
ＪＡ福島中央会をはじめ農業関係者からは、被害農家の営農継続と産地の維持発展のため、国及び県に対して支援要請が行われております。 そこで、伺います。
市といたしましても、被害を受けた果樹農家が、次期作に向けて生産意欲を失わず営農継続できるよう、県、ＪＡ、関係機関と連携し、支援内容を周知するとともに、意向調査を行い、県の支援策に取り組みたいと考えております。
収量が確保されていない場合につきましては、県が必要な改善措置などを講ずるよう指導等を行いますけれども、それでもなお、適切な営農継続が見込めないと判断された場合、県は一時転用許可の取消し及び太陽光発電設備の撤去命令を行うこととなっているものであります。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
平成26年当時のような8,000円の米価というふうになった場合につきましては、農業者の営農継続、営農意欲というふうなことからすると、そういう状況になった場合には何らかの支援を考えていくというふうな必要があるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君） よろしくお願いします。 （２）に移ります。
今後におきましても、国の動向を注視しながら、国補正予算による各種事業の活用を図るとともに、市の既存事業の拡充や新規事業の創設など、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応しながら、生産者の皆様の営農継続を支援してまいります。 また、林業分野においては、建築用材等の需要の縮小に伴う木材生産活動の停滞が見られることから、会津材循環利用促進事業の既存の枠組みを生かした経営支援を講じてまいります。